無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	578	12	591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302	9	312

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	514	19	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329	19	349

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/21 10:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 10:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億23百万円減少の2億40百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億35百万円と無形固定資産の取得による支出72百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 10:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/06/21 10:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/06/21 10:35