	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
報酬、給与及び賞与	4,435百万円	4,724百万円
役員賞与引当金繰入額	233百万円	238百万円
退職給付費用	143百万円	145百万円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。2020/06/26 10:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(長期)	9	-	0	9
役員賞与引当金	226	233	226	233
賞与引当金	5,721	5,783	5,721	5,783

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2020/06/26 10:29