無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	534	16	550
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	261	5	267

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	403	8	411
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	198	4	203

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/07/14 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/07/14 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億75百万円増加の4億46百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1億56百万円と投資その他の資産の増加額1億58百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/07/14 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/07/14 16:00