無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	293	6	69	370
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243	9	-	252

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	180	6	104	292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152	2	5	160

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/06/18 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、一部の建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2025/06/18 10:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金になります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。
なお、当社は、2023年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①エンジニアリングソリューション事業」に記載のとおりであります。2025/06/18 10:30