純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(3)売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額(戻入額)」として区分表示しております。
(4)消費税等の会計処理

2014/06/18 11:01

#2 売上総利益区分

上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額(戻入額)」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(戻入益)」として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額(戻入額)」として区分表示しております。

2014/06/18 11:01

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2014/06/18 11:01

#4 業績等の概要

当連結会計年度の他社ファンド等を除く投資実行額は、グローバルで20,874百万円(対前期比101.8%)となりました。地域別ではアジアで増加しております。
以上のような結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高44,890百万円(前期22,072百万円)、経常利益28,404百万円(前期9,028百万円)、当期純利益17,292百万円(前期6,583百万円)となりました。また、当連結会計年度末の純資産は159,347百万円(前期末112,535百万円)、総資産は220,167百万円(前期末164,122百万円)、自己資本比率は72.4%(前期末68.6%)となりました。
当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであります。

2014/06/18 11:01

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/18 11:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/18 11:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額1株当たり当期純利益金額	2,536円30銭148円37銭	3,591円47銭389円74銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/18 11:01