無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/17 13:02

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/17 13:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～18年
器具及び備品	3～15年

2020/06/17 13:02