- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,291,148 | 4,849,761 | 7,464,268 | 11,131,281 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △72,173 | 48,041 | 153,558 | 613,344 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/20 9:25- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 2,988,429 | ソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業 |
- #4 事業の内容
当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション(各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス)、基盤環境構築ソリューション(システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築)、エンベデッドソリューション(モバイル機器、ホームエレクトロニクス、テレマティクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス)などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。
(2) オリジナルパッケージ開発及び販売事業
連結子会社メディアドライブ株式会社はOCRソリューション、当社においてはマンション管理ソリューション、BIソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売を行っております。
2016/06/20 9:25- #5 事業等のリスク
(2)情報化投資動向の影響について
情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業では、特定の企業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこうした需要の変動に対処してまいります。
2016/06/20 9:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益(損失)は、営業利益(損失)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2016/06/20 9:25 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社2社を配置し、当社及び子会社2社による包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社2社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」、「ITソリューション・機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカ等からの受託開発を行っております。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソフトの開発及び販売を行っております。「ITソリューション・機器販売事業」は、主としてPC端末やその周辺機器の販売を行っております。
2016/06/20 9:25- #8 売上原価明細書（連結）
b.オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上原価明細
2016/06/20 9:25- #9 売上高の内訳
※1
売上高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ソフトウェア開発事業売上高 | 7,465,308千円 | 8,063,331千円 |
| オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上高 | 797,911 | 695,877 |
| ITソリューション・機器販売事業売上高 | 1,546,822 | 1,183,731 |
| その他売上高 | 46,757 | 37,311 |
| 合計 | 9,856,799 | 9,980,251 |
- #10 対処すべき課題（連結）
- フトウェア開発事業のエンタープライズソリューション分野、基盤環境構築ソリューション分野並びにオリジナルパッケージ開発及び販売事業における競合他社との激しい価格競争への対応及び開発力強化、2016/06/20 9:25
- #11 従業員の状況（連結）
| 事業の名称 | 従 業 員 数 (人) |
| ソフトウェア開発事業 | 612 | |
| オリジナルパッケージ開発及び販売事業 | 76 | |
| ITソリューション・機器販売事業 | 23 | |
(注) 従業員数は、就業人員(正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計)数で記載しております。
なお、臨時従業員(パート及びこれに準ずる者)の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #12 業績等の概要
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、プロジェクトマネジメントを強化し、不採算案件の抑制に取り組むとともに、受注の拡大や新規案件の開拓に努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や新製品の提案に取り組みました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、文教向けや公共向け案件の獲得や、エンドユーザからの継続した受注の確保に取り組みました。
これらの結果、売上高につきましては、ITソリューション・機器販売事業で減少したもののソフトウェア開発事業の主にエンタープライズソリューション分野において拡大し、111億3千1百万円(前期比1.4%増)となりました。利益につきましては、プロジェクト管理に努め不採算案件が減少したことや、本社を移転したことによるコスト削減効果などにより、営業利益は5億7千8百万円(前期比218.0%増)となり、経常利益は6億1千5百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億7千1百万円(前期比108.5%増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
2016/06/20 9:25- #13 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ソフトウェア開発事業 | 6,437,800 | 5.73 |
| オリジナルパッケージ開発及び販売事業 | 884,518 | △23.12 |
| その他 | 210,702 | △9.65 |
(注)1. 上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
- #14 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の合計額は1億円となりました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業において、メディアドライブ株式会社がOCR製品の認識精度の向上やモバイル、クラウド技術との連携、画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に使用しております。
2016/06/20 9:25- #15 設備投資等の概要
なお、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。
| ソフトウェア開発事業 | 5百万円 |
| オリジナルパッケージ開発及び販売事業 | 101百万円 |
| ITソリューション・機器販売事業 | 0百万円 |
また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
- #16 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 10,981,735 | 11,131,281 |
| 売上原価 | ※1 8,854,769 | ※1 8,525,519 |
- #17 配当政策（連結）
当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホルダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
前期においては、ソフトウェア開発事業が好調だったことから増収増益となったものの、事業環境については、IT人材の不足によるコストの増加や激しい価格競争により先行きが不透明な状況が見込まれております。当社は、安定配当を維持し、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。
2016/06/20 9:25- #18 関係会社との取引に関する注記
※5 関係会社に関する事項
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 1,765,761千円 | 2,974,250千円 |
| 受取配当金 | 40,000 | 40,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
