NTTデータNJK（9748）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソフトウェア開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含めた事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社2社を配置し、当社及び子会社2社による包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社2社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」、「ITソリューション・機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
(1) ソフトウェア開発事業
当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、エンタープライズソリューション(各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス)、基盤環境構築ソリューション(システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築)、エンベデッドソリューション(モバイル機器、ホームエレクトロニクス、テレマティクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス)などの提供を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。

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#3 事業等のリスク

(1)不採算プロジェクトについて
ソフトウェア開発事業及びオリジナルパッケージ販売及び開発事業における請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外のシステムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがあります。
当社グループは、受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継続しておりますが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがあります。特に納期が切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

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#4 売上原価に関する注記

※2 売上原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ソフトウェア開発事業売上原価	6,242,883千円	6,444,908千円
オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上原価	852,986	612,199

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#5 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細】
a.ソフトウェア開発事業売上原価明細

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#6 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ソフトウェア開発事業売上高	7,465,308千円	8,063,331千円
オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上高	797,911	695,877

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#7 対処すべき課題（連結）

ソフトウェア開発事業のエンタープライズソリューション分野、基盤環境構築ソリューション分野並びにオリジナルパッケージ開発及び販売事業における競合他社との激しい価格競争への対応及び開発力強化、2016/06/20 9:25

#8 従業員の状況（連結）

事業の名称	従 業 員 数 (人)
ソフトウェア開発事業	612
オリジナルパッケージ開発及び販売事業	76

(注) 従業員数は、就業人員(正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計)数で記載しております。
なお、臨時従業員(パート及びこれに準ずる者)の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#9 業績等の概要

このような環境のなか当社グループは、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」といいます。)との連携を維持・強化しつつ、第7次中期経営計画における「受注、生産、販売量の拡大による利益絶対額の確保」を基本方針として諸施策に取り組みました。
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、プロジェクトマネジメントを強化し、不採算案件の抑制に取り組むとともに、受注の拡大や新規案件の開拓に努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や新製品の提案に取り組みました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、文教向けや公共向け案件の獲得や、エンドユーザからの継続した受注の確保に取り組みました。
これらの結果、売上高につきましては、ITソリューション・機器販売事業で減少したもののソフトウェア開発事業の主にエンタープライズソリューション分野において拡大し、111億3千1百万円(前期比1.4%増)となりました。利益につきましては、プロジェクト管理に努め不採算案件が減少したことや、本社を移転したことによるコスト削減効果などにより、営業利益は5億7千8百万円(前期比218.0%増)となり、経常利益は6億1千5百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億7千1百万円(前期比108.5%増)となりました。

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#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ソフトウェア開発事業	6,437,800	5.73
オリジナルパッケージ開発及び販売事業	884,518	△23.12

(注)1. 上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#11 設備投資等の概要

なお、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。

ソフトウェア開発事業	5百万円
オリジナルパッケージ開発及び販売事業	101百万円
ITソリューション・機器販売事業	0百万円
その他	3百万円
全社部門	8百万円

また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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#12 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホルダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
前期においては、ソフトウェア開発事業が好調だったことから増収増益となったものの、事業環境については、IT人材の不足によるコストの増加や激しい価格競争により先行きが不透明な状況が見込まれております。当社は、安定配当を維持し、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。

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