減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産につきましては、定額法を採用しております。2014/06/18 9:54

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度56.4%、当連結会計年度54.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度43.6%、当連結会計年度45.5%であります。また主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賃借料	156,471	153,500
減価償却費	29,273	28,462
支払手数料	112,441	127,370

2014/06/18 9:54

#3 固定資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額10%として計算した定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法を採用しております。

2014/06/18 9:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、業務用パソコンの導入費用であり、その内リース取引に変更したもの29,656千円を当期減少額に計上しております。
2. レンタル資産は、電子機器向け動作確認装置(KURAGE)の製造費であります。
3. 建設仮勘定の当期増加額は、本社用地及び建物の取得費用であります。
4. ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、自社開発ソフトの開発費用であり、当期減少額は自社開発ソフトの完成に伴うソフトウエア勘定への振替額であります。
5. 長期前払費用の[ ]内は内書きで、長期総合保険等の期間按分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額には含めておりません。2014/06/18 9:54

#5 業績等の概要

営業活動で得られた資金は、3億5千5百万円となりました(前期は、5億6千7百万円の獲得)。
税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上しましたが、たな卸資産が増加したほか、投資有価証券売却益を計上しております。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2014/06/18 9:54