- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.09 | 5.07 | △4.82 | 13.71 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392,321千円減少し、繰越利益剰余金が252,498千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,381千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額は3円14銭減少しております。
2015/06/17 9:23- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392,321千円減少し、利益剰余金が252,498千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43,381千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は18円27銭増加し、1株当たり当期純利益金額は3円14銭減少しております。
2015/06/17 9:23- #4 業績等の概要
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、エンタープライズソリューション分野とエンベデッドソリューション分野における受注の拡大や、基盤環境構築ソリューション分野における新規事業領域の開拓などに努めました。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、当社と子会社メディアドライブ株式会社で、製品の拡販や提供サービスの幅を広げることに取り組みました。ITソリューション・機器販売事業につきましては、文教向けや公共向けの案件の獲得や、営業所間で連携した営業活動に取り組みました。子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受注量の確保と徹底した経費の削減に努めました。
これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業における増収とITソリューション・機器販売事業の好調などにより、109億8千1百万円(前期比6.6%増)となりました。利益につきましては、不採算案件が発生したことなどにより原価が増加し、本社の移転などによりコストの削減に努めましたが営業利益は1億8千1百万円(前期比28.1%減)となり、経常利益は、投資有価証券売却益などの計上により、4億1千4百万円(前期比0.5%増)、当期純利益は、1億7千7百万円(前期比75.9%減)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりです。
2015/06/17 9:23- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、当期純利益の計上と退職給付に係る負債の減少に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増加し、108億7千5百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3億1百万円増加し、136億6千1百万円となりました。
2015/06/17 9:23- #6 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別損失合計 | 264 | 44,874 |
| 税金等調整前当期純利益 | 512,594 | 375,100 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146,129 | 223,698 |
| 法人税等合計 | △226,655 | 197,129 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 739,250 | 177,970 |
| 当期純利益 | 739,250 | 177,970 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 739,250 | 177,970 |
| その他の包括利益 | | |
- #7 配当政策（連結）
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
前期においては、繰延税金資産を計上したことなどにより純利益が大幅に増加しておりましたので、当期につきましては、増収、経常利益は微増となったものの、当期純利益は減少しております。当社は、安定配当を維持し、前期と同様に年間配当金を1株につき9円(うち期末配当金9円)とさせて頂きました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。
2015/06/17 9:23- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(千円) | 739,250 | 177,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 739,250 | 177,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,818 | 13,818 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
