※1 土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/06/20 9:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2016/06/20 9:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、退職給付に係る負債が退職給付信託の設定に伴い減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億6千2百万円減少し、2億1千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億2千9百万円増加し、111億5百万円となりました。

2016/06/20 9:25

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/06/20 9:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,875,610	11,105,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,875,610	11,105,425

2016/06/20 9:25