１年内返済予定の長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 16億8689万
- 2010年3月31日 +328.78%
- 72億3300万
- 2011年3月31日 +15.61%
- 83億6224万
- 2012年3月31日 +4.79%
- 87億6286万
- 2013年3月31日 +10.8%
- 97億884万
- 2013年12月31日 -0.66%
- 96億4505万
- 2014年12月31日 -38.07%
- 59億7302万
- 2015年12月31日 -77.94%
- 13億1780万
- 2016年12月31日 +321.94%
- 55億6036万
- 2017年12月31日 -52.55%
- 26億3828万
- 2018年12月31日 -15.12%
- 22億3945万
- 2019年12月31日 -56.91%
- 9億6500万
- 2020年12月31日 +255.54%
- 34億3100万
- 2021年12月31日 +329.15%
- 147億2400万
- 2022年12月31日 -61.19%
- 57億1400万
- 2023年12月31日 -95.47%
- 2億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 9500万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 16億4249万
- 2010年3月31日 +332.59%
- 71億524万
- 2011年3月31日 +16.89%
- 83億524万
- 2012年3月31日 +4.8%
- 87億364万
- 2013年3月31日 +9.56%
- 95億3594万
- 2013年12月31日 -6.93%
- 88億7533万
- 2014年12月31日 -41.51%
- 51億9120万
- 2015年12月31日 -90.32%
- 5億240万
- 2016年12月31日 +803.11%
- 45億3720万
- 2017年12月31日 -55.92%
- 20億
- 2018年12月31日 ±0%
- 20億
- 2019年12月31日 -75%
- 5億
- 2020年12月31日 +425%
- 26億2500万
- 2021年12月31日 +433.33%
- 140億
- 2022年12月31日 -64.29%
- 50億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/03/27 15:00
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 12,141 47,245 0.25 - 1年以内に返済予定の長期借入金 5,714 259 0.46 - 1年以内に返済予定のリース債務 1 1 0.57 -
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は、以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における負債総額は1,286億74百万円(前連結会計年度末差405億83百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が1,127億40百万円(前連結会計年度末差407億94百万円増)、固定負債が159億34百万円(前連結会計年度末差2億10百万円減)であります。2024/03/27 15:00
流動負債の主な変動要因は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金が515億4百万円(前連結会計年度末差336億48百万円増)、賞与引当金が117億39百万円(前連結会計年度末差42億69百万円増)、未払法人税等が57億89百万円(前連結会計年度末差29億60百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が85億24百万円(前連結会計年度末差2億59百万円減)によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。2024/03/27 15:00
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程(デリバティブ管理基準)に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。