剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -6億5909万
- 2013年12月31日 -27.5%
- -8億4033万
- 2014年12月31日
- -6億5393万
- 2015年12月31日 -33.33%
- -8億7188万
- 2016年12月31日 -0.15%
- -8億7317万
- 2017年12月31日 -7.43%
- -9億3806万
- 2018年12月31日 -20.1%
- -11億2663万
- 2019年12月31日 -8.29%
- -12億2000万
- 2020年12月31日 -28.2%
- -15億6400万
- 2021年12月31日
- -15億3400万
- 2022年12月31日 -63.62%
- -25億1000万
- 2023年12月31日 -76.49%
- -44億3000万
個別
- 2013年3月31日
- -6億5909万
- 2013年12月31日 -27.5%
- -8億4033万
- 2014年12月31日
- -6億5393万
- 2015年12月31日 -33.33%
- -8億7188万
- 2016年12月31日 -0.15%
- -8億7317万
- 2017年12月31日 -7.43%
- -9億3806万
- 2018年12月31日 -20.1%
- -11億2663万
- 2019年12月31日 -8.29%
- -12億2000万
- 2020年12月31日 -28.2%
- -15億6400万
- 2021年12月31日
- -15億3400万
- 2022年12月31日 -63.62%
- -25億1000万
- 2023年12月31日 -76.49%
- -44億3000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑥ 株主総会決議に関する事項2024/03/27 15:00
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/27 15:00
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- 当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。2024/03/27 15:00
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
配当につきましては、積極的な事業展開や不慮のリスクに備えるために一定の内部留保を確保しつつ、「安定的な利益還元」を基本方針としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30%以上といたします。