(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程(デリバティブ管理基準)に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	40,351	40,351	-
(2) 受取手形及び売掛金	57,352	57,352	0
(3) 有価証券及び投資有価証券(※1)
①満期保有目的の債券	5,000	5,000	-
②その他有価証券	7,566	7,566	-
資産計	110,270	110,270	0
(1) 支払手形及び買掛金	12,947	12,947	-
(2) 短期借入金	4,738	4,738	-
(3) コマーシャル・ペーパー	-	-	-
(4) 1年内返済予定の長期借入金	14,724	14,724	-
(5) 未払法人税等	5,247	5,247	-
(6) 長期借入金	9,366	9,378	12
負債計	47,023	47,035	12

(※1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2021年12月31日
非上場株式等	789

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金及び契約資産	55,775	55,775	△0
(2) 有価証券及び投資有価証券(※2)
①満期保有目的の債券	8,500	8,500	-
②その他有価証券	6,861	6,861	-
資産計	71,137	71,137	△0
(3) 長期借入金	14,497	14,508	11
負債計	14,497	14,508	11

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	2022年12月31日
非上場株式等	831

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,351	-	-	-
受取手形及び売掛金	57,209	142	-	-
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	5,000	-	-	-
合計	102,561	142	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,736	-	-	-
受取手形	859	-	-	-
売掛金及び契約資産	55,649	126	-	-
有価証券及び投資有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券	8,500	-	-	-
合計	97,744	126	-	-

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	6,861	-	-	6,861
資 産 計	6,861	-	-	6,861

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金及び契約資産	-	55,775	-	55,775
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,500	4,000	-	8,500
資 産 計	4,500	59,775	-	64,275
長期借入金	-	14,508	-	14,508
負 債 計	-	14,508	-	14,508

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金及び契約資産
これらは一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
ただし、譲渡性預金は、短期資産市場で活発な取引が行われることから、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。