支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 8億239万
- 2009年3月31日 -0.05%
- 8億201万
- 2010年3月31日 +12.5%
- 9億223万
- 2011年3月31日 -9.26%
- 8億1871万
- 2012年3月31日 -19.38%
- 6億6002万
- 2013年3月31日 -35.28%
- 4億2714万
- 2013年12月31日 -50.1%
- 2億1313万
- 2014年12月31日 -32%
- 1億4493万
- 2015年12月31日 -55.28%
- 6481万
- 2016年12月31日 +10.2%
- 7142万
- 2017年12月31日 +19.68%
- 8548万
- 2018年12月31日 -19.31%
- 6897万
- 2019年12月31日 +14.53%
- 7900万
- 2020年12月31日 -17.72%
- 6500万
- 2021年12月31日 -10.77%
- 5800万
- 2022年12月31日 -15.52%
- 4900万
- 2023年12月31日 -8.16%
- 4500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。2024/03/27 15:00
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程(デリバティブ管理基準)に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 - #2 関係会社との取引に関する注記
- ※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2024/03/27 15:00
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 受取配当金 1,063 百万円 1,232 百万円 支払利息 11 百万円 4 百万円