- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/27 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び名称
非連結子会社は3社であり、以下のとおりであります。(前連結会計年度3社)
富士ソフト企画㈱
他2社
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 15:00- #4 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、上記以外に非連結子会社が1社あります。
なお、SI事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。
2024/03/27 15:00- #5 事業等のリスク
(11) 収益認識に関するリスク
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準を適用しており、原価比例法にて算出した進捗率により売上高を計上しております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。総製造原価の見積りについては、精度を高める取組みや独立した管理部門が、第三者的な視点から見積り精度を評価する等の体制を構築し運用しております。
(12) 内部管理体制について
2024/03/27 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法2024/03/27 15:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:00 - #9 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| SI事業 | 13,434 | (388) |
| ファシリティ事業 | 19 | (1) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
の出向者を含む就業人員数であります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2013年7月 | 当社エリア事業本部 副本部長 |
| 2016年4月 | 当社ASI事業部 副事業部長 |
| 2016年10月 | 当社管理本部 副本部長 |
- #11 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。
また、当社における研究開発活動はSI事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
2024/03/27 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年2月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」におきまして、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、1人当たり営業キャッシュ・フローを経営目標として設定しております。 また、当社単体においては最重要KPIとして「社員1人当たり営業利益額」を設定しております。具体的な目標数値につきましては、2024年2月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028(※)」をご参照下さい。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/03/27 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は持続的な成長と企業価値向上を進めるなかで、様々な企業活動を通して、社会の発展に貢献することを重要な使命としてきました。当社の基本方針は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の概念を包含しているものであり、より一層事業を発展させるとともに、社会的責任も果たしていく所存です。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,988億55百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は465億52百万円(前年同期比7.5%増)になり、営業利益は206億84百万円(前年同期比13.2%増)、上場子会社4社の公開買付けに係る費用等の増加により、経常利益は196億75百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は118億49百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(※)当社の企業価値向上への取り組みhttps://www.fsi.co.jp/ir/management/kigyoukachi.html
2024/03/27 15:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当及び兼務 |
| 執行役員 | 柴田 晃宏 | ネットソリューション事業本部長 |
| 執行役員 | 五十君 隼一 | ASI事業部長 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/27 15:00- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 当事業年度売上高(期末時点において進行中の金額) | 5,198 | 6,514 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 当連結会計年度売上高(期末時点において進行中の金額) | 8,443 | 8,473 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
機械制御系、自動車関連等に関する組込/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
システム構築のうち、請負契約など成果物の引き渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
2024/03/27 15:00- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/03/27 15:00
