#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 建物の全部または一部を賃借しております。年間賃借料は次のとおりであります。

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#2 事業等のリスク: (6) 固定資産の減損会計適用に伴うリスク
当社グループでは、事業供用目的で土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。平成18年3月期より、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 投資活動に関するリスク
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
車両及び運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
②自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2014/03/20 14:56
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
ただし、収益計画が当初予定より進展せず、資産の価値が著しく低下しているものにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物6,739千円、有形固定資産その他359,856千円、ソフトウェア251,921千円)として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを5.37%で割り引いて算定しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、1,545億22百万円(前連結会計年度末差13億62百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が519億7百万円(前連結会計年度末差5億18百万円減)、固定資産が1,026億15百万円(前連結会計年度末差18億81百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、繰延税金資産が17億42百万円(前連結会計年度末差11億17百万円減)になったこと等によるものです。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が減価償却等により353億21百万円(前連結会計年度末差9億77百万円減)になったことと、投資有価証券が182億41百万円(前連結会計年度末差34億24百万円増)、繰延税金資産が13億25百万円(前連結会計年度末差8億85百万円減)になったこと等によるものであります。
②負債
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具、器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
a市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法。
b自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
cその他
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④投資その他の資産(長期前払費用)
定額法2014/03/20 14:56