#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
車両及び運搬具 5～6年
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
ただし、収益計画が当初予定より進展せず、資産の価値が著しく低下しているものにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物6,739千円、有形固定資産その他359,856千円、ソフトウェア251,921千円)として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを5.37%で割り引いて算定しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、1,545億22百万円(前連結会計年度末差13億62百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が519億7百万円(前連結会計年度末差5億18百万円減)、固定資産が1,026億15百万円(前連結会計年度末差18億81百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、繰延税金資産が17億42百万円(前連結会計年度末差11億17百万円減)になったこと等によるものです。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が減価償却等により353億21百万円(前連結会計年度末差9億77百万円減)になったことと、投資有価証券が182億41百万円(前連結会計年度末差34億24百万円増)、繰延税金資産が13億25百万円(前連結会計年度末差8億85百万円減)になったこと等によるものであります。
②負債
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
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