当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用(一部の連結子会社を除く。)し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が223,294千円増加、退職給付に係る負債が338,594千円増加し、利益剰余金が27,456千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/05/14 13:00

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/05/14 13:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社子会社でありますサイバーコム株式会社が、平成27年2月に東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、システム開発案件は好調に推移したものの、ライセンス販売の減少により、売上高は391億33百万円(前年同期比0.1%減)となりました。さらに、不採算案件等による売上原価への影響や、人材採用及び教育への先行投資に伴い、販売費及び一般管理費が67億90百万円(前年同期比2.7%増)に増加したことも重なり、営業利益は21億19百万円(前年同期比6.0%減)となりました。また、経常利益は持分法投資利益により、23億3百万円(前年同期比4.4%増)となったものの、四半期純利益は関係会社株式の売却の影響により、10億70百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/05/14 13:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	40円03銭	34円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,246,527	1,070,549
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,246,527	1,070,549
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,138	31,138
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	39円93銭	34円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	△3,298	△928
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))	(△3,298)	(△928)
普通株式増加数(株)	-	20,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/05/14 13:00