種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年5月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,700,000	33,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株であります。
計	33,700,000	33,700,000	-	-

2018/05/11 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「Connected Industries」(*1)等を通じた「Society5.0」(*2)の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が次々に登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」(*3)を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成(情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等)に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結び付けるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。

2018/05/11 13:00