四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は引き続き拡大いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府による「Connected Industries」(*1)等を通じた「Society5.0」(*2)の実現に向けた取り組みの中で、AIやIoT、ロボティクス等の先進技術を活用した新たなサービスや商品が次々に登場し始めております。一方では、これらの新技術の高度化・多様化に対応するためのICT技術者不足や、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ強化対策等が課題となっており、ICTサービスに対する需要の拡大が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用と技術者の育成に注力し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきましては、「AIS-CRM」(*3)を重点技術分野と位置付け、技術研究や製品開発、新たなビジネス創出のための高度技術者の育成(情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定等)に取り組んでまいりました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結び付けるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、「自動運転」、「電動化」、「Connectivity」(*4)等のキーワードで注目される自動車関連につきまして、車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。機械制御系におけるFA(工作機械)につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業へも積極的に取り組んでまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、デジタルトランスフォーメーションやフィンテックを背景とするシステム刷新や業務効率化、ペーパーレス化等のニーズの高まりを背景に、受注を拡大してまいりました。また、ECを始めとしたネット関連や官公庁系におけるシステム開発と仮想基盤を利用したインフラ構築も好調に推移してまいりました。クラウドSIビジネスにおきましては、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporation、Salesforce.comといったグローバルベンダーの製品を活用した付加価値の高いサービスを提供してまいりました。
プロダクトサービス分野では、ライセンスビジネスやMCAE分野向けのCAEソリューションサービス(*5)等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、横浜市と共同でコミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」を活用して地域コミュニティの活性化に取り組む等、ロボット活用の新しい可能性を開き、企業・社会への新たな価値創造に繋がる活動を展開してまいりました。さらに、先進技術への取り組みとして「AI・人工知能EXPO」にAIコンサルティング、AIインテグレーションサービスを出展する等、AIインテグレーターとして新たなビジネス創出に取り組んでまいりました。
また、札幌第2オフィス(北海道札幌市)・両国オフィス(東京都墨田区)を開設し、汐留(東京都港区)にもビル建設予定地を取得することに加え、成長著しいアセアン地域での更なる業容拡大のため、タイに流通・サービス分野の現地法人を設立する等、事業拡大を図ってまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、適切な働き方の実現に向けたワークライフバランスの推進等へ取り組んでまいりました結果、経済産業省が発表した「健康経営優良法人」に2年連続で認定されました。
このような活動により、当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は494億66百万円(前年同期比10.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は85億58百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は29億17百万円(前年同期比28.1%増)となりました。証券系関連会社による持分法投資利益の増加等により、経常利益は30億24百万円(前年同期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億68百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
*1:Connected Industries(コネクテッド インダストリーズ)
IoT 等によって様々なものをネットワーク化し、顧客や社会の課題解決に資する新たな付加価値を生み出す産業の在り方
*2:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*3:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*4:Connectivity(コネクティビティ)
車と様々なものがインターネットを通じて繋がること
*5:CAE(Computer Aided Engineering)
「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
シミュレーションし分析する技術
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連や機械制御系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向けやネットビジネス向け等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、他社ライセンスやPC販売、プロダクト販売に付随する関連サービス等が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サービス向け取引の減少により減収となりましたが、前期にデータセンターの改修費用があったことにより増益となりました。
以上の結果、売上高は455億68百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は25億2百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			45,568	110.3	2,504	134.6
	システム構築		27,920	111.9	1,635	131.0
		組込系/制御系ソフトウェア	14,425	113.9	948	148.7
		業務系ソフトウェア	13,495	109.9	686	112.6
	プロダクト・サービス		17,647	107.9	868	141.9
		プロダクト・サービス	13,766	112.9	643	133.3
		アウトソーシング	3,881	93.3	225	173.9

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去1,676千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等が好調に推移したことにより、売上高は7億49百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は2億26百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は31億48百万円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は1億87百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,957億14百万円(前連結会計年度末差211億46百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が759億7百万円(前連結会計年度末差34億50百万円増)、固定資産が1,198億6百万円(前連結会計年度末差176億96百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が442億20百万円となり、前連結会計年度末より39億32百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、事業拡大に伴う汐留ビル建設予定地の取得等により土地が473億66百万円となり、前連結会計年度末より170億33百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は764億74百万円(前連結会計年度末差203億17百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が597億29百万円(前連結会計年度末差205億31百万円増)、固定負債が167億45百万円(前連結会計年度末差2億13百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が119億38百万円となり、前連結会計年度末より19億61百万円増加したこと、及び短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・コマーシャルペーパーが266億41百万円となり、前連結会計年度末より181億77百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,192億40百万円(前連結会計年度末差8億28百万円増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末の59.9%から53.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億27百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。当社グループは、事業拡大に伴い汐留にビル建設予定地を取得いたしました。なお、取得価額は、150億88百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
【事業等のリスク】に記載のとおりであります。