四半期報告書-第48期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米国新政権の政策動向による世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きについては不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、政府が策定した「Society5.0」(*1)の実現に向けた改革「未来投資戦略2017」の中で、自動運転やFintech(フィンテック)等を始めとするAI(人工知能)、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術を活用した超スマート社会の実現に大きな期待が寄せられております。一方、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長を支援する新たなサービスの創出と、技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
こうした状況の下、当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業時間削減や重点技術「AIS-CRM」(*2)への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、自動車関連やFA(工作機械)等の機械制御系におきまして、最先端の技術開発へのニーズの高まりを背景に受注を拡大してまいりました。自動車分野につきましては、自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる中、電気制御、画像認識、コネクティビティ等の技術分野で車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。FAにおきましても、IoT 技術を活用した機器制御やAI技術を活用した自動化に関連する開発等が好調に推移いたしました。また、映像配信分野における高度映像技術(4K・8K等)や航空・宇宙・防衛分野でのインフラ投資に関連する開発等でも、積極的な営業活動を展開してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、地方銀行の経営統合に伴う基幹システム更改や損害保険業界のシステム刷新等のニーズが高まっているのに加え、Fintechを活用した業務効率化等の新技術への対応ニーズもあり、引き続き好調に推移いたしました。また、パブリッククラウドを利用したセキュリティリファレンスを政府機関向けに提供する等、世界トップレベルのセキュリティSIベンダーを目指して安全で信頼性の高いシステムの活用支援にも取り組んでまいりました。
プロダクト・サービス分野では、光学設計分野向けのCAEソリューションサービス(*3)や海外ソフトウェアベンダーと連携した最先端クラウド、ソフトウェアプロダクトのビジネス等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーター「+F FS030W」(*4)に加え、モバイルルーターを遠隔から一括管理するサービス「+F MDM」(*5)の提供を開始する等、付加価値の高い商品の開発にも取り組んでまいりました。さらに、当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO(パルロ)」のテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM(アトム)プロジェクト」(*6)に供給し、会話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトに参画する等、事業領域を広げてまいりました。モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス「moreNOTE」、「SYNCNEL」(*7)につきましても、各分野への導入を引き続き進めてまいりました。また、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」(*8)は、総務省が推進する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」や文部科学省が推進する「教育の情報化加速化プラン」等を背景とした急激な市場拡大を見据え、営業活動とプロモーションに取り組んでまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動としましては、テレワーク(*9)を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。
このような活動により、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は901億11百万円(前年同期比10.1%増)となりました。また、人員体制の整備・研究開発等の先行投資により、販売費及び一般管理費が164億8百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は41億86百万円(前年同期比3.5%増)となりました。証券系関連会社による持分法投資利益の改善により、経常利益は44億4百万円(前年同期比7.9%増)、投資有価証券売却益等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億57百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
*1:Society5.0(ソサエティ5.0)
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第5の新たな社会「超スマート社会」
*2:AIS-CRM(A:AI I:IoT S:Security C:Cloud R:Robot M:Mobile&AutoMotive)
当社が重点技術と位置づける技術領域
*3:CAE(Computer Aided Engineering)
「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品で
シミュレーションし分析する技術
*4:+F FS030W(プラスエフ エフエスゼロサンゼロダブリュウ)
モバイル通信市場におけるコンシューマやIoT/M2M市場向けの、LTE等に対応したデータ通信端末
*5:+F MDM(プラスエフ エムディーエム)
Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス設定
の変更や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供する
サービス
*6:ATOM(アトム)プロジェクト
株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会社、当社の5社各社の強みを生かし、 長く愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラクター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト
*7:moreNOTE(モアノート)、SYNCNEL(シンクネル)
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス
*8:みらいスクールステーション
教育環境の改善を図ることを目的とする、独自のICT(情報通信技術)を使った、教育ICTソリューション
*9:テレワーク
ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①SI(システムインテグレーション)事業
SI事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車、FA、家電(AV機器)等の機械制御系や航空・宇宙分野等が好調に推移したことにより増収となりましたが、人員体制の整備や生産拠点の拡大等の先行投資により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、流通・サービス向け等を中心に幅広く前年を上回り増収となりましたが、人員体制の整備や生産拠点の拡大等の先行投資により減益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンスビジネスやPALRO及びロボット開発事業が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通向け取引の減少やデータセンターの改修工事により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は833億34百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は33億46百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
※SI事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			売上高	前年同期比(%)	営業利益	前年同期比(%)
SI事業合計			83,334	109.3	3,346	96.2
	システム構築		49,077	111.5	1,742	83.2
		組込系/制御系ソフトウェア	25,614	112.0	1,051	82.0
		業務系ソフトウェア	23,463	110.9	690	85.1
	プロダクト・サービス		34,256	106.3	1,604	116.0
		プロダクト・サービス	26,665	112.1	1,386	142.5
		アウトソーシング	7,591	90.1	218	53.2

(注) 営業利益については、セグメント間取引消去671千円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は13億64百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5億50百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は54億13百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は2億88百万円(前年同期比235.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,669億49百万円(前連結会計年度末差30億85百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が691億87百万円(前連結会計年度末差18億36百万円増)、固定資産が977億61百万円(前連結会計年度末差12億48百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が209億82百万円(前連結会計年度末差18億47百万円増)、有価証券が52億円(前連結会計年度末差7億円増)等によるものであります。
固定資産の主な変動要因は、ソフトウェアが40億30百万円(前連結会計年度末差4億73百万円増)、保有株式の時価変動等により投資有価証券が178億99百万円(前連結会計年度末差6億50百万円増)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は546億77百万円(前連結会計年度末差1億84百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が388億86百万円(前連結会計年度末差14億25百万円増)、固定負債が157億90百万円(前連結会計年度末差16億10百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が74億94百万円(前連結会計年度末差19億33百万円増)等によるものであります。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が42億78百万円(前連結会計年度末差24億45百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,122億72百万円(前連結会計年度末差32億70百万円増)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から59.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、244億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ、26億14百万円の増加となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、62億円(前年同期差7億10百万円の収入減)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益46億3百万円及び減価償却費23億76百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、22億57百万円(前年同期差7百万円の支出増)となりました。
これは、有形・無形固定資産の取得による支出27億55百万円及び投資有価証券の売却による収入6億98百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億56百万円(前年同期差34億68百万円の支出増)となりました。
これは、借入の約定返済等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億9百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について変更はありません。