訂正有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2018年3月19日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は1,745億68百万円(前連結会計年度末差107億4百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が724億57百万円(前連結会計年度末差51億7百万円増)、固定資産が1,021億10百万円(前連結会計年度末差55億97百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が402億88百万円となり、前連結会計年度末より35億60百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、保有株式の時価変動等により投資有価証券が203億25百万円となり、前連結会計年度末より30億76百万円増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債総額は561億56百万円(前連結会計年度末差12億94百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が391億97百万円(前連結会計年度末差17億36百万円増)、固定負債が169億59百万円(前連結会計年度末差4億41百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が99億77百万円となり、前連結会計年度末より5億32百万円増加したこと、及び賞与引当金が39億14百万円となり、前連結会計年度末より8億20百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が41億82百万円となり、前連結会計年度末より25億41百万円減少したこと、及び繰延税金負債が43億32百万円となり、前連結会計年度末より14億13百万円増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,184億11百万円(前連結会計年度末差94億9百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から59.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は1,745億68百万円(前連結会計年度末差107億4百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が724億57百万円(前連結会計年度末差51億7百万円増)、固定資産が1,021億10百万円(前連結会計年度末差55億97百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金が402億88百万円となり、前連結会計年度末より35億60百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の主な変動要因は、保有株式の時価変動等により投資有価証券が203億25百万円となり、前連結会計年度末より30億76百万円増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債総額は561億56百万円(前連結会計年度末差12億94百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が391億97百万円(前連結会計年度末差17億36百万円増)、固定負債が169億59百万円(前連結会計年度末差4億41百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が99億77百万円となり、前連結会計年度末より5億32百万円増加したこと、及び賞与引当金が39億14百万円となり、前連結会計年度末より8億20百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が41億82百万円となり、前連結会計年度末より25億41百万円減少したこと、及び繰延税金負債が43億32百万円となり、前連結会計年度末より14億13百万円増加したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は1,184億11百万円(前連結会計年度末差94億9百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から59.9%となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」に記載のとおりであります。