	前事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
貸倒引当金繰入額	101	千円	-	千円
減価償却費	414,452	千円	391,251	千円

2018/05/16 15:00

#2 事業等のリスク

(2) プロダクト・サービスについて
当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。
また、プロダクトの提供に際しては、品質管理の徹底を図っておりますが、バグ等が発生した場合に損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

2018/05/16 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)		当事業年度(2017年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	712,651	千円	626,391	千円
減価償却費	98,332	千円	303,916	千円
工事損失引当金	64,563	千円	22,478	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/16 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)		当連結会計年度(2017年12月31日)
有価証券・会員権等評価損	712,623	千円	630,849	千円
減価償却費	321,421	千円	729,018	千円
土地	253,459	千円	148,413	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/05/16 15:00