#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債総額は561億56百万円(前連結会計年度末差12億94百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が391億97百万円(前連結会計年度末差17億36百万円増)、固定負債が169億59百万円(前連結会計年度末差4億41百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、支払手形及び買掛金が99億77百万円となり、前連結会計年度末より5億32百万円増加したこと、及び賞与引当金が39億14百万円となり、前連結会計年度末より8億20百万円増加したこと等によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が41億82百万円となり、前連結会計年度末より25億41百万円減少したこと、及び繰延税金負債が43億32百万円となり、前連結会計年度末より14億13百万円増加したこと等によるものです。
2018/05/16 15:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金(原則として5年以内)は営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
2018/05/16 15:00