#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/19 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は201百万円減少し、売上原価は105百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/19 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産
当連結会計年度末における総資産は2,408億35百万円(前連結会計年度末差119億20百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が1,127億30百万円(前連結会計年度末差16億2百万円増)、固定資産が1,281億4百万円(前連結会計年度末差103億17百万円増)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が327億36百万円(前連結会計年度末差76億15百万円減)、有価証券が85億円(前連結会計年度末差35億円増)、前払費用が58億90百万円(前連結会計年度末差29億82百万円増)、前渡金が27億4百万円(前連結会計年度末差19億61百万円増)、仕掛品が37億63百万円(前連結会計年度末差7億29百万円増)によるものです。
2023/05/19 10:00