#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/19 10:00
#2 契約負債の金額の注記（連結）: ※6 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
2023/05/19 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債
当連結会計年度末における負債総額は880億91百万円(前連結会計年度末差21億44百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が719億45百万円(前連結会計年度末差39億27百万円増)、固定負債が161億45百万円(前連結会計年度末差17億83百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、未払金が63億50百万円(前連結会計年度末差24億80百万円増)、未払法人税等が28億28百万円(前連結会計年度末差24億18百万円減)、前受金が79億47百万円(前連結会計年度末差26億55百万円増)、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金が178億55百万円(前連結会計年度末差16億6百万円減)、支払手形及び買掛金が140億83百万円(前連結会計年度末差11億35百万円増)、未払費用・賞与引当金が129億74百万円(前連結会計年度末差10億2百万円増)によるものです。
2023/05/19 10:00