9749 富士ソフト

9749
2024/09/17
時価
6301億円
PER 予
28.04倍
2009年以降
9.32-85.96倍
(2009-2023年)
PBR
4.45倍
2009年以降
0.41-3.24倍
(2009-2023年)
配当 予
0.45%
ROE 予
15.87%
ROA 予
8.27%
資料
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短期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
557億3746万
2009年3月31日 -0.76%
553億1510万
2010年3月31日 -56.64%
239億8346万
2011年3月31日 +6.55%
255億5376万
2012年3月31日 -65.29%
88億6920万
2013年3月31日 -28.39%
63億5123万
2013年12月31日 -7.7%
58億6227万
2014年12月31日 -65.71%
20億1000万
2015年12月31日 +31.84%
26億5000万
2016年12月31日 +45.28%
38億5000万
2017年12月31日 +12.38%
43億2657万
2018年12月31日 +222.85%
139億6824万
2019年12月31日 -77.14%
31億9300万
2020年12月31日 +549.08%
207億2500万
2021年12月31日 -77.14%
47億3800万
2022年12月31日 +156.25%
121億4100万
2023年12月31日 +289.14%
472億4500万

個別

2008年3月31日
524億6620万
2009年3月31日 +8.9%
571億3760万
2010年3月31日 -52.69%
270億3090万
2011年3月31日 +3.21%
278億9940万
2012年3月31日 -44.42%
155億740万
2013年3月31日 -13.39%
134億3171万
2013年12月31日 -3.51%
129億6004万
2014年12月31日 -8.02%
119億2101万
2015年12月31日 +0.08%
119億3102万
2016年12月31日 -1.46%
117億5716万
2017年12月31日 -20.93%
92億9580万
2018年12月31日 +111.91%
196億9881万
2019年12月31日 -46.58%
105億2300万
2020年12月31日 +178.79%
293億3700万
2021年12月31日 -53.11%
137億5500万
2022年12月31日 ±0%
137億5500万
2023年12月31日 +255.01%
488億3100万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金12,14147,2450.25-
1年以内に返済予定の長期借入金5,7142590.46-
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額は、以下のとおりであります。
2024/03/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債総額は1,286億74百万円(前連結会計年度末差405億83百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が1,127億40百万円(前連結会計年度末差407億94百万円増)、固定負債が159億34百万円(前連結会計年度末差2億10百万円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び1年内返済予定の長期借入金が515億4百万円(前連結会計年度末差336億48百万円増)、賞与引当金が117億39百万円(前連結会計年度末差42億69百万円増)、未払法人税等が57億89百万円(前連結会計年度末差29億60百万円増)によるものです。
固定負債の主な変動要因は、長期借入金が85億24百万円(前連結会計年度末差2億59百万円減)によるものです。
2024/03/27 15:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(原則として5年以内)は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程(デリバティブ管理基準)に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2024/03/27 15:00
#4 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
短期借入金1,755百万円1,860百万円
2024/03/27 15:00