有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(連結子会社における事業分離)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Digital Education Company Ltd.
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、WATERLOO MAPLE INC.のオンライン教育ビジネス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。
④ 事業分離日
2018年6月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
490,426千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 44,839千円
固定資産 1,716千円
資産合計 46,556千円
流動負債 135,882千円
負債合計 135,882千円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき処理し
ております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
SI事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エリア
事業の内容 コンピューターシステムの開発受注
② 企業結合日
2018年11月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするとともに、グループ経営体制の強化と一層の経営効率化を目的として、非支配株主が保有する株式会社エリアの株式の一部を追加取得いたしました。なお、追加取得する株式の議決権比率は33.4%であり、当該取引により当社の議決権比率は55.0%となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
披取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
142,179千円
事業分離
(連結子会社における事業分離)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Digital Education Company Ltd.
② 分離した事業の内容
当社連結子会社、WATERLOO MAPLE INC.のオンライン教育ビジネス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。
④ 事業分離日
2018年6月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
490,426千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 44,839千円
固定資産 1,716千円
資産合計 46,556千円
流動負債 135,882千円
負債合計 135,882千円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき処理し
ております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
SI事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エリア
事業の内容 コンピューターシステムの開発受注
② 企業結合日
2018年11月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするとともに、グループ経営体制の強化と一層の経営効率化を目的として、非支配株主が保有する株式会社エリアの株式の一部を追加取得いたしました。なお、追加取得する株式の議決権比率は33.4%であり、当該取引により当社の議決権比率は55.0%となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
披取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
142,179千円