有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	40,408,580	40,124,778
		期中増減額	△283,802	△494,037
		期末残高	40,124,778	39,630,740
	期末時価		50,426,980	49,848,285

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	2,127,374	2,165,971
	賃貸費用	944,002	1,032,515
	差額	1,183,372	1,133,456
	その他(売却損益等)	-	-

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費・修繕費・租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。