有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	42,665,623	41,838,546
		期中増減額	△827,076	△626,413
		期末残高	41,838,546	41,212,133
	期末時価		48,493,212	48,121,658

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,622,762	1,903,758
	賃貸費用	937,431	983,608
	差額	685,331	920,150
	その他(売却損益等)	-	-

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費・修繕費・租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。