(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	25,584千円	12,792千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 18
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 164,000
付与日	平成25年8月7日
権利確定条件	権利行使時において、当社の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または従業員(当社就業規程第2条に定める社員)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または取締役会が正当な理由であると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自平成27年7月24日 至平成29年7月23日

会社名	㈱ヴィンクス
決議年月日	平成22年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社執行役員 6 当社従業員 40
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 299,000(注)
付与日	平成22年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、新株予約権者が任期満了による取締役または監査役の退任、または、定年または会社都合により執行役員または従業員の職を辞し退職した場合には、この限りではない。
対象勤務期間	自平成22年8月5日 至平成25年8月5日
権利行使期間	自平成24年8月6日 至平成27年8月5日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	㈱ヴィンクス(注)
決議年月日	平成25年7月23日	平成22年6月25日
権利確定前
期首(株)	164,000	-
付与(株)	-	-
失効(株)	-	-
権利確定(株)	164,000	-
未確定残(株)	-	-
権利確定後
期首(株)	-	87,600
権利確定(株)	164,000	-
権利行使(株)	39,300	87,600
失効(株)	-	-
未行使残(株)	124,700	-

(注)平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	㈱ヴィンクス
決議年月日	平成25年7月23日	平成22年6月25日
権利行使価格(円)	2,112	315
行使時平均株価(円)	2,575	1,009
付与日における公正な評価単価(円)	299	58.325(注) 58.025(注)

(注)1.平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件として、権利行使期間のうち平成24年8月6日から平成25年8月5日までの間に権利行使する新株予約権の数が新株予約権者に割当てられた数の2分の1を上回らないことと定められているため、付与日における新株予約権の公正な評価単価としては、2種類算出されることになります。
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。