有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2015年11月1日から2019年4月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。
(2) ㈱ヴィンクス
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2014年11月25日から2019年5月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期利付国債の複合利回りの平均値であります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 31百万円 | 236百万円 |
2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
特別利益 | - | 86百万円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年3月26日開催の取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 6 (※社外取締役を除く) 執行役員 16 子会社執行役員 1 |
株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 180,000 |
付与日 | 2019年4月15日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
対象勤務期間 | 自2019年3月26日 至2021年3月28日 |
権利行使期間 | 自2021年3月29日 至2024年3月26日 |
会社名 | ㈱ヴィンクス | ||
決議年月日 | 2016年6月28日開催の 第27回定時株主総会決議 及び 2016年8月23日開催の 取締役会決議 | 2017年8月29日開催の 取締役会決議 | 2019年5月9日開催の 取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役 4 (※社外取締役を除く) 子会社執行役員 10 子会社従業員 10 | 子会社執行役員 2 子会社従業員 4 | 子会社取締役 3 (※社外取締役を除く) 子会社執行役員 13 子会社従業員 58 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 740,000 | 普通株式 74,000 | 普通株式 887,000 |
付与日 | 2016年9月7日 | 2017年9月13日 | 2019年5月28日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 | ||
対象勤務期間 | 自2016年8月23日 至2018年8月23日 | 自2017年8月29日 至2019年8月29日 | 自2019年5月28日 至2021年5月31日 |
権利行使期間 | 自2018年8月24日 至2023年8月23日 | 自2019年8月30日 至2024年8月29日 | 自2021年6月1日 至2026年5月31日 |
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年3月26日開催の取締役会決議 |
権利確定前 | |
期首(株)(注) | - |
付与(株) | 180,000 |
失効(株) | - |
権利確定(株) | - |
未確定残(株) | 180,000 |
権利確定後 | - |
期首(株) | - |
権利確定(株) | - |
権利行使(株) | - |
失効(株) | - |
未行使残(株) | - |
会社名 | ㈱ヴィンクス | ||
決議年月日 | 2016年6月28日開催の 第27回定時株主総会決議 及び 2016年8月23日開催の 取締役会決議 | 2017年8月29日開催の 取締役会決議 | 2019年5月9日開催の 取締役会決議 |
権利確定前 | |||
期首(株)(注) | - | 74,000 | - |
付与(株) | - | - | 887,000 |
失効(株) | - | 74,000 | - |
権利確定(株) | - | - | - |
未確定残(株) | - | - | 887,000 |
権利確定後 | - | - | - |
期首(株) | 740,000 | - | - |
権利確定(株) | - | - | - |
権利行使(株) | - | - | - |
失効(株) | 740,000 | - | - |
未行使残(株) | - | - | - |
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2019年3月26日開催の 取締役会決議 |
権利行使価格(円) | 4,485 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 990 |
会社名 | ㈱ヴィンクス | ||
決議年月日 | 2016年6月28日開催の 第27回定時株主総会決議 及び 2016年8月23日開催の 取締役会決議 | 2017年8月29日開催の 取締役会決議 | 2019年5月9日開催の 取締役会決議 |
権利行使価格(円) | 323 | 604 | 1,408 |
行使時平均株価(円) | |||
付与日における公正な評価単価(円) | 104 | 170 | 597 |
(注) 2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 提出会社
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
会社名 | 提出会社 |
株価変動性(注)1 | 32.86% |
予想残存期間(注)2 | 3.46年 |
予想配当(注)3 | 37円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.175% |
(注)1.2015年11月1日から2019年4月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。
(2) ㈱ヴィンクス
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
会社名 | ㈱ヴィンクス |
株価変動性(注)1 | 56.08% |
予想残存期間(注)2 | 4.51年 |
予想配当(注)3 | 10円/株 |
無リスク利子率(注)4 | △0.177% |
(注)1.2014年11月25日から2019年5月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期利付国債の複合利回りの平均値であります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。