有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度の事務所移転費用は、愛知県名古屋市中村区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。また、当社の連結子会社における生産設備、事業用設備については、監視センター移転計画及び東京地区のオフィス統合に伴い使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	減損損失
愛知県名古屋市中村区	事業用資産	建物	31百万円
千葉県千葉市美浜区	生産設備	建物、工具、器具及び 備品	40百万円
東京都墨田区	事務所用設備	建物、工具、器具及び 備品	14百万円

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度の事務所移転費用は、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都墨田区	事業用資産	建物	61百万円
神奈川県川崎市川崎区	事業用資産	建物	29百万円