有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

※5 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失35百万円、固定資産除却損等28百万及びその他諸費用2百万円であります。
減損損失のうち、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。また、当社の連結子会社における千葉県千葉市美浜区のコールセンター業務に係るオフィスの事務用設備については、事務所退去に伴う原状回復費用を減損損失として計上したものであります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	減損損失
神奈川県川崎市川崎区	事業用資産	建物	17百万円
東京都墨田区	事業用資産	建物	14百万円
千葉県千葉市美浜区	事務用設備	建物	3百万円

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
事務所移転費用の主な内訳は、オフィス移転に係る固定資産の減損損失12百万円、固定資産除却損等12百万及びその他諸費用23百万円であります。
減損損失のうち、当社の連結子会社における愛知県名古屋市中区の資産は、BPOサービス業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。千葉県千葉市美浜区の資産は、コールセンター業務に係るオフィスの事務用設備であり、オフィス退去に伴う原状回復費用並びに将来の使用見込みがなくなった資産を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零として評価しております。
減損損失の内容は、次のとおりであります。

場 所	用 途	種 類	減損損失
愛知県名古屋市中区	事務用設備	建物	0百万円
千葉県千葉市美浜区	事務用設備	建物、工具器具備品	11百万円