有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	331百万円	124百万円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
特別利益	-	11百万円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月26日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(※社外取締役を除く) 6 監査役(※社外監査役を除く) 1 執行役員 12 子会社役員 3 子会社執行役員 1
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 180,000
付与日	2019年4月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自2019年3月26日 至2021年3月28日
権利行使期間	自2021年3月29日 至2024年3月26日

会社名	㈱ヴィンクス
決議年月日	2019年5月9日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社取締役(※社外取締役を除く) 3 子会社執行役員 13 子会社従業員 58
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 887,000
付与日	2019年5月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員または従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役または執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自2019年5月28日 至2021年5月31日
権利行使期間	自2021年6月1日 至2026年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月26日開催の取締役会決議
権利確定前
期首(株)	180,000株
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	180,000株
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	180,000株
権利行使(株)	59,800株
失効(株)	-
未行使残(株)	120,200株

会社名	㈱ヴィンクス
決議年月日	2019年5月9日開催の 取締役会決議
権利確定前
期首(株)	859,000株
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	859,000株
未確定残(株)	-
権利確定後
期首(株)	-
権利確定(株)	859,000株
権利行使(株)	-
失効(株)	19,000株
未行使残(株)	840,000株

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年3月26日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円)	4,485
行使時平均株価(円)	5,560
付与日における公正な評価単価(円)	990

会社名	㈱ヴィンクス
決議年月日	2019年5月9日開催の 取締役会決議
権利行使価格(円)	1,408
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	597

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。