有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

② 社外役員の状況
当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役8名、社外監査役は2名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。
社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役荒牧知子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しております。当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役辻孝夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士としての幅広い見識や経験を有し、また、複数の上場企業の社外役員として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役仁科秀隆氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任しております。経営における高い知識と経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役今井光氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見を有し、複数の上場企業の社外取締役として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役清水雄也氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっております。投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
社外取締役石丸慎太郎氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験を有し、当社業界における高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
なお、社外取締役8名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役平野洋氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監査をいただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。
また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。