退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円、退職給付に係る負債が145百万円、利益剰余金が15百万円それぞれ減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/03/11 16:39

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する200,000株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。

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#5 自己株式等（連結）

(注) 1.他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として5,000株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として195,000株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号

2.当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は5,004,300株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は15.60%であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億5千2百万円増加し、558億4千3百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が37億7千7百万円減少する一方で、現金及び預金が48億1千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3千万円増加し、267億5百万円となりました。これは主として、米国子会社における建物の取得などで有形固定資産が3億3百万円増加した他、無形固定資産が1億5千2百万円増加し、投資その他の資産が4億2千5百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円減少し、136億9千8百万円となりました。これは主として、業務未払金が4億6千3百万円、未払法人税等が6億2千7百万円減少したことによります。

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が110百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が46百万円、土地再評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円それぞれ増加しております。

2016/03/11 16:39

#8 配当に関する注記（連結）

(注) 1. 平成27年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2. 平成27年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

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#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

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