9755 応用地質

9755
2026/10/09
時価
662億円
PER 予
15.91倍
2009年以降
赤字-69.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.79倍
2009年以降
0.36-0.97倍
(2009-2025年)
配当 予
4.04%
ROE 予
4.97%
ROA 予
3.73%
資料
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資産

【資料】
四半期報告書-第60期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年12月31日
836億1700万
2016年3月31日 -1.87%
820億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2016/05/13 11:23
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2016/05/13 11:23
#3 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
e>平成28年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)1,995―完全議決権株式(その他)269,992―単元未満株式――発行済株式総数32,082,573――総株主の議決権―271,987―(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する199,500株を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
2016/05/13 11:23
#4 自己株式等(連結)
2. 他人名義で保有している理由等
保有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所
株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)制度の信託財産として199,500株拠出資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)東京都中央区晴海一丁目8番12号
2016/05/13 11:23
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億8千万円増加し、573億1千5百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において年度末の3月に売上計上する業務が多く、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が30億1千5百万円増加し、未成業務支出金が8億4千6百万円減少したこと、及び現金及び預金が11億7千4百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億4千6百万円減少し、247億3千6百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億5千9百万円、無形固定資産が1億9千1百万円減少した他、投資有価証券が7億6千6百万円、投資その他の資産のその他が12億1千4百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、144億1千2百万円となりました。これは主として、未払法人税等が2億9百万円、賞与引当金が4億5千4百万円増加した一方で、業務未払金が3億8千6百万円減少した他、流動負債のその他が2億6千4百万円、固定負債のその他が2億4千2百万円それぞれ減少したことによります。
2016/05/13 11:23
#6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
2016/05/13 11:23
#7 配当に関する注記(連結)
(注) 平成28年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
2016/05/13 11:23

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