このような状況の下、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の最終年となる当期は、国内において公共事業に依存した従来の営業体質を社会課題解決型・ビジネス創出型に導くべく、組織再編と事業転換を進め、多様化する社会ニーズに対応した新サービスの開発、人口知能(AI)やクラウドを活用した新たなビジネス基盤の設計、さらにはCIM(Construction Information Modelling)等次世代の建設生産システムに向けた三次元物理探査技術の研究等に取り組みました。海外においては、石油・探鉱市場の営業エリアの拡大、維持管理分野への新商品の展開、ソリューション型の新たな地震計システムの販売等に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度は、受注高は458億5百万円(前年同期比90.8%)と前期を下回りました。その主な要因は、前期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前期の連結対象期間が15ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(同89.5%)と減収になりました。営業利益は、上記の売上減少に加え、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、8億5千5百万円(同54.2%)と減益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ12億2千万円(同60.6%)、7億4千7百万円(同54.1%)と減益になっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/04/27 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
