海外グループ会社の業績持ち直しに加え、米国子会社による地震関連業務の大型案件受注が寄与し、受注高は47億9百万円(前年同期比137.2%)となりました。売上高は、米国子会社による昨年受注した大型案件の業務進捗等により48億5千3百万円(同145.7%)となり、これに伴い営業利益も2億1千8百万円(前年同期は2億1千7百万円の営業損失)と黒字に転じ増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億5千1百万円増加し、1,061億1千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億2千3百万円増加し、770億3千万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が9億9千2百万円増加し、完成業務未収入金及び契約資産が4億8千7百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が6億9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億2千7百万円増加し、290億8千7百万円となりました。これは主として、土地が8億4千2百万円増加し、有形固定資産のその他(純額)が12億7千2百万円増加したこと、投資有価証券が5億1千5百万円増加したことによります。
2024/05/14 16:05
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