有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《防災・インフラ事業》
当社、国内の連結子会社9社、及び関連会社1社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境・エネルギー事業》
当社、国内の連結子会社4社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《国際事業》
海外の連結子会社13社、及び関連会社3社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。
(注) 無印.連結子会社 26社
※1.関連会社 持分法適用会社 4社
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《防災・インフラ事業》
当社、国内の連結子会社9社、及び関連会社1社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境・エネルギー事業》
当社、国内の連結子会社4社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《国際事業》
海外の連結子会社13社、及び関連会社3社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。
| 区分 | 主な事業内容 | 会社 |
| 防災・インフラ事業 | 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 自然災害による被災箇所の調査・復旧設計 | 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ 応用地震計測㈱ ㈱イー・アール・エス ※1 他2社 |
| <会社数 11社> | ||
| 環境・エネルギー事業 | 環境モニタリング 土壌・地下水汚染対策 アスベスト対策 社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス | 当社 エヌエス環境㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 日本ジタン㈱ 三洋テクノマリン㈱ |
| <会社数 5社> | ||
| 国際事業 | インフラの長寿命化 強靭化を支える非破壊検査機器 地震観測システムの開発・製造・販売 安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売 地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービス | OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. OYO CORPORATION, PACIFIC FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. GEOMETRICS,INC. ROBERTSON GEOLOGGING LTD. IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社)※1 他4社 |
| <会社数 16社> |
(注) 無印.連結子会社 26社
※1.関連会社 持分法適用会社 4社
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
