その他の者に対する割当 492,016,000円

該当事項はありません。

種類	発行数	内容
普通株式	382,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2021年5月13日開催の取締役会決議によります。
2.振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	382,000株	492,016,000	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	382,000株	492,016,000	―

(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

(2) 【募集の条件】

発行価格 (円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
1,288	―	100株	2021年6月1日	―	2021年6月1日

(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
4.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
応用地質株式会社 事務本部	東京都千代田区神田美土代町7番地

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行 東京法人営業部	東京都中央区八重洲2-4-1

(注)株式会社みずほ銀行 東京法人営業部は、2021年5月24日(月)付で移転する予定です。
移転後の所在地は以下の通りです。
東京都千代田区大手町1-5-

該当事項はありません。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
492,016,000	―	492,016,000

(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。

第2 【売出要項】
該当事項はありません。

a 割当予定先の概要

名称	株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
本店の所在地	東京都中央区晴海一丁目8番12号
代表者の役職及び氏名	代表取締役社長 田中 嘉一
資本金	510億円
事業の内容	有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラストに関する業務
主たる出資者及びその出資比率	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3% 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0% 株式会社りそな銀行 16.7%

b 提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	みずほ信託銀行株式会社の再信託先としての株式給付信託(役員向け及び従業員向け給付型)取引があります。

(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年5月13日現在のものであります。
※株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)の内容
当社は、みずほ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者(株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者)とするBBTに係る信託契約(以下「BBT契約」といい、BBT契約に基づき設定された信託を「BBT信託」といいます。)およびJ-ESOPに係る信託契約(以下「J-ESOP契約」といい、J-ESOP契約に基づき設定された信託を「J-ESOP信託」といいます。)を締結しています。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、BBT契約およびJ-ESOP契約に基づいてそれぞれに設定された信託口です。
1.株式給付信託(BBT)
(1) 概要
株式給付信託(BBT)は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役」といいます。)に対し、当社株式を給付する制度(以下「BBT制度」といいます。)です。
当社は、取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、2014年度から現在に至るまでBBT制度を導入しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、BBT信託に金銭を追加拠出します。BBT信託は、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
BBT信託が取得した当社株式は、取締役が一定の条件により受給権を取得したときに、役員株式給付規程に基づき給付されます。取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として、取締役の退任時とします。
なお、BBT信託の信託財産に属する当社株式の議決権については、信託期間を通じ、行使しないこととします。
(2) 受益者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
<株式給付信託(BBT)の仕組み>
① 当社は、株主総会において、BBT制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ BBT信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
2.株式給付信託(J-ESOP)
(1) 概要
株式給付信託(J-ESOP)は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員(当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含みます。以下「従業員等」といいます。)に対し当社株式を給付する制度です。
当社は、従業員等の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、経済的な効果を株主の皆様と共有することで、株式及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、J-ESOP制度を導入しております。
当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、J-ESOP信託に金銭を追加拠出します。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、株式会社日本カストディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
J-ESOP信託が取得した当社株式は、従業員等が一定の条件により受給権を取得したときに、株式給付規程に基づき給付されます。
(2) 受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
<株式給付信託(J-ESOP)の仕組み>
① 当社は、J-ESOP制度の導入に際し、株式給付規程を制定しております。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、J-ESOP信託に金銭を信託します。
③ J-ESOP信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。
⑤ J-ESOP信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ J-ESOP信託は、従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
c 割当予定先の選定理由
当社は、BBT制度およびJ-ESOP制度(以下、併せて「本制度」といいます。)の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託およびJ-ESOP信託が取得するため、BBT信託、J-ESOP信託それぞれに金銭を追加拠出することといたしました。本制度は、「b 提出者と割当予定先との間の関係 ※株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)の内容」に記載しましたとおり、取締役および従業員等に対して自社の株式を給付し、中長期的な業績向上と企業価値の増大への意識を高めることを目的としております。
当社では、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とし、自己株式の取得を進めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといたしました。
なお、本制度においては、「※株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)の内容」に記載しましたとおり、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者としてBBT契約およびJ-ESOP契約を締結しておりますので、受託者たるみずほ信託銀行株式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が割当予定先として選定されることとなります。
d 割り当てようとする株式の数
382,000株(BBT信託に17,000株、J-ESOP信託に365,000株)
e 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、BBT契約およびJ-ESOP契約に基づき、信託期間内において役員株式給付規程および株式給付規程に基づき当社株式の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
f 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する当社からの信託金をもって割当日において信託財産内に存在する予定である旨、追加信託日に締結する予定の株式給付信託の追加信託に関する覚書案により確認を行っております。
g 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。
BBT制度において、信託管理人が株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対して指図を行うに際しては、BBT契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。具体的には、信託管理人が株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対して議決権不行使の指図を行い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)はかかる指図に従って、議決権を行使しないこととします。信託管理人には当社と利害関係のない第三者が就任しております。
J-ESOP制度において、信託管理人が株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対して議決権行使指図を行うに際しては、J-ESOP契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。具体的には、信託管理人は各議案に対する従業員等の賛否の意思を確認したうえで当該意思集約結果に基づいた指図を行い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、かかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人には、当社従業員が就任します。
また、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないことを確認しております。

該当事項はありません。

a 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,288円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的と判断したためです。
なお処分価額1,288円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間の終値平均1,325円(円未満切捨)に対して97.21%を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近3か月間の終値平均1,305円(円未満切捨)に対して98.70%を乗じた額であり、あるいは同直近6か月間の終値平均1,288円(円未満切捨)に対して100.00%を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役3名(うち2名は社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当しないとの判断に対して妥当である旨の意見を表明しております。
b 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度分で17,000株)および株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当するもの(365,000株)の合計であり、2021年3月31日現在の発行済株式総数26,664,373株に対し1.43%(2021年3月31日現在の総議決権個数254,601個に対する割合1.50%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となりますが、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは考えられません。
また、当社としては、本自己株式処分は取締役の報酬、従業員等のインセンティブと当社株式価値の連動性を明確にし、当社の企業価値向上に繋がるものと考えています。
以上のことにより、流通市場への影響は軽微であり、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

該当事項はありません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の 所有株式数 (千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
公益財団法人深田地質研究所	東京都文京区本駒込二丁目13番12号	2,530	9.94	2,530	9.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	1,568	6.16	1,568	6.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	1,174	4.61	1,174	4.54
応用地質従業員持株会	東京都千代田区神田美土代町7番地	843	3.31	843	3.26
深田 馨子	東京都小金井市	825	3.24	825	3.20
須賀 るり子	東京都小金井市	806	3.17	806	3.12
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番11号	345	1.36	727	2.81
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ONE PERSHING PLAZA, JERSEY CITY, NEW JERSEY, U.S.A. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	526	2.07	526	2.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	474	1.87	474	1.84
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	430	1.69	430	1.66
計	―	9,525	37.41	9,907	38.34

(注) 1.2021年3月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
2.上記のほか当社所有の自己株式1,119,518株(2021年3月31日現在)は割当後737,518株となります。
3.総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入し、表示しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年3月31日現在の総議決権数254,601個に本自己株式処分により増加する議決権数3,820個を加えた数で除した数値であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。

第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。

事業年度 第64期(自2020年1月1日 至2020年12月31日) 2021年3月26日 関東財務局長に提出

事業年度 第65期第1四半期(自2021年1月1日 至2021年3月31日) 2021年5月13日 関東財務局長に提出

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年5月13日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2021年3月29日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書(第64期事業年度)及び四半期報告書(第65期第1四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年5月13日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないと判断しております。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
応用地質株式会社 本社
(東京都千代田区神田美土代町7番地)
応用地質株式会社 横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。