当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が95,618千円増加し、利益剰余金が62,151千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/11/10 10:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④四半期純利益・・・1,861百万円(前年同四半期比43.2%増)
法人税におきまして、復興特別法人税の課税事業年度の終了及び回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等により、法人税等合計が864百万円にとどまったため、四半期純利益は前年同四半期に比べて43.2%増の1,861百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/11/10 10:27

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(5)前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	38円40銭	55円05銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	38円01銭	54円34銭

2015/11/10 10:27

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	46円08銭	66円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,300,181	1,861,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,300,181	1,861,290
普通株式の期中平均株式数(株)	28,218,256	28,175,492
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	45円61銭	65円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	288,633	370,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/11/10 10:27