新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に基づく臨時報告書
2019年4月19日近畿財務局長に提出。

2020/03/30 14:51

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、該当がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載いたします。また、「付与対象者の区分及び人数」については、決議時点の内容で記載しております。

決議年月日	2012年4月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名(社外取締役を除く)及び執行役員6名
新株予約権の数(個)	220個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式39,600(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株式あたり1円
新株予約権の行使期間	2012年5月8日～2042年5月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 163円(注)2資本組入額 82円(注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注) 1 各新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は、180株であります。
ただし、2012年5月7日(以下、「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2014年7月1日付で、持株会社体制への移行に伴う会社分割を行い、2016年1月1日付及び2018年1月1日付で、株式分割(普通株式1株につき1.2株の割合、普通株式1株につき1.5株の割合)を行っておりますが、以下は、決議時点の内容で記載しております。

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2012-Ⅰ新株予約権	2013-Ⅰ新株予約権	2014-Ⅰ新株予約権	2015-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2012年4月17日	2013年4月16日	2014年4月15日	2015年5月23日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	2016-Ⅰ新株予約権	2017-Ⅰ新株予約権	2018-Ⅰ新株予約権	2019-Ⅰ新株予約権
決議年月日	2016年4月21日	2017年4月21日	2018年4月20日	2019年4月18日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2020/03/30 14:51

#5 役員の報酬等

報酬委員会は、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容について、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、審議・検討を行い、それらの答申を踏まえて代表取締役社長が取締役会に諮り、取締役会にて最終審議のうえ決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2020年3月28日開催の第50回定時株主総会において、年額450,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)と決議し、その枠内において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額100,000千円以内で付与することを決議いたしております。ただし、この報酬等の額には、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まないものとしております。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年3月26日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いたしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬に業績報酬を加えた「固定報酬」と、業績連動報酬である「中長期業績連動株式報酬」により構成しております。基本報酬は同業種等の役員報酬水準を参考に、役位・役割に基づき算定しており、業績報酬は企業価値の持続的な成長を目指すためには収益力の向上が重要であると考え、前年度の業績達成度(主として営業利益、経常利益)及び個人別設定KPIの達成度に基づき一定の範囲で算定しております。前事業年度における業績達成状況におきましては、営業利益4,946百万円(業績予想に対する達成率101.0%)、経常利益5,008百万円(同102.2%)となりました。「中長期業績連動株式報酬」は、中長期の株価向上への動機づけを目的に、退職時の行使を条件とした株式によるストックオプションを役位・役割に応じ付与しております。また、上記支給金額の割合は基本的に8:2を基準として成果等に応じて変動するものとします。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため固定報酬の基本報酬のみとしております。

2020/03/30 14:51

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利

2020/03/30 14:51

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	─				591,243

2020/03/30 14:51

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/30 14:51

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数(株)	551,150	523,683
(うち新株予約権)(株)	(551,150)	(523,683)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	402,278	591,243
(うち新株予約権)(千円)	(402,278)	(591,243)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	21,968,551	22,573,882

2020/03/30 14:51