- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度において、新たな基幹システムを導入いたしました。これに伴い、既存の「ソフトウエア」のうち使用見込みのない資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の無形固定資産償却費は11,026千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
2015/03/26 15:46- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3年~6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/26 15:46 - #3 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入23百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/03/26 15:46- #4 設備投資等の概要
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の金額は223百万円であります。
固定資産の当期増加額といたしましては有形固定資産は9百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当期増加額は725百万円であります。無形固定資産の当期増加額の主なものは、賃貸ソフトウェアの取得92百万円、ソフトウエアにおいてはFAST Ver3.0 365百万円及び新基幹システム58百万円、ソフトウエア仮勘定においては、FAST Ver3.0二次開発68百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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