有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を9年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0%から1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当連結会計年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。
この見積もりの変更による減少額14,083千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,496千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を9年から15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて1.0%から1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 期首残高 | 66,784千円 | 66,243千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,868 | 8,646 |
| 時の経過による調整額 | 428 | 693 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,837 | △8,000 |
| 見積りの変更による減少額 | - | △14,083 |
| 期末残高 | 66,243 | 53,500 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当連結会計年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。
この見積もりの変更による減少額14,083千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積もりの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,496千円増加しております。