有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬の基本方針及び体系・構成)
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額250百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬から構成され
ています。昨年まで構成されていた株価連動報酬については、通常業績と株価はある程度連動するが、当社株に関
しては市場に流通している量が限られているため、業績以外の要因で当社株価は大きく変動することから役員の業
績とは無関係に変動することもあるため、2020年に廃止することとしました。
(報酬委員会)
1.報酬委員会の設置。
決定プロセスの透明性を高め、社会動向や社外の知見を取り入れ、制度の一層の向上を図るため、取締役会の
報酬制度の決定について指名取締役による報酬委員会を設置して、制度及び報酬案の検討にあたります。
2.報酬委員会の構成
取締役3名(内1名は社外取締役・監査等委員) (2020年度)
3.報酬決定のプロセス
委員会において制度設計及び報酬案を作成し取締役会に提案し、取締役会において同案を審議の上、決定しま
す。
(基本報酬)
基本報酬は、取締役と使用人や取締役間のバランス、世間水準等を考慮した上で、報酬の下限として決定してお
ります。この基本方針に基づき、報酬委員会が同業他社と下記同規模他社の数値と比較検討の上、取締役会の決議
によって決定いたしました。
■デロイト役員報酬サーベイ2018
①売上100億未満(n=117社) 中央値社長2,736万円 取締役1,320万円 社外取締役330万円
②社員数500人～1000人(n=117社) 中央値社長3,975万円 取締役1,633万円 社外取締役480万円
③上場(一部二部以外)(n=136社)中央値社長2,976万円 取締役1,418万円 社外取締役360万円
■労政時報役員報酬調査2018 従業員300～999人
平均報酬額社長4,435万取締役1,756万(n=41社)
(業績連動報酬)
期初に設定された目標値を基準に当該年度の実績を評価した上で翌年の報酬に反映することとしております。
業績連動報酬についても、報酬委員会にて設計され、取締役会で決議されました。
業績連動報酬の指標として、売上高及び営業利益の達成率及び株価の伸び率を選択している理由は、業績や株価
に対する意識を高め、インセンティブとして機能することを期待しているためです。
業績連動報酬の考え方としては、①既存ビジネスを軸に計画通りに利益を生み出すこと、②当社の成長のために
新規部門のITソリューション統括本部の成長を実現させること。この二つを同時に達成した場合に限り報酬が支払
われる設計としました。
2020年においては、評価指標として、2019年度の提出会社単体の売上達成率と営業利益率達成率によって算定さ
れ、結果として6,000千円の業績連動報酬となりました。
(社外役員)
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その職務内容に鑑み固定報酬のみを支給しており、取締役と使用人や取
締役間のバランス、世間水準等を考慮して決定しております。
当社取締役(監査等委員)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額
25百万円の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	24,501	18,501	6,000	-	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	12,000	12,000	-	-	5

③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。