有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬の基本方針及び体系・構成)
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額250百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬及び株価連動報酬から構成されています。
基本報酬は、取締役と使用人や取締役間のバランス、世間水準等を考慮した上で、報酬の下限として決定しております。変動報酬である業績連動報酬は、当社の単年度売上高及び営業利益の目標達成率を指標とし、基本報酬の40%を上限として設定しております。また、株価連動報酬は、年平均株価の伸び率を指標として、基本報酬の13%を上限として設定しております。なお、変動報酬は、期初に設定された目標値を基準に当該年度の実績を評価した上で翌年の報酬に反映することとしており、これらの基本方針に基づき、取締役会の決議によって決定いたします。
変動報酬の指標として、売上高及び営業利益の達成率及び株価の伸び率を選択している理由は、業績や株価に対する意識を高め、インセンティブとして機能することを期待しているためです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その職務内容に鑑み固定報酬のみを支給しており、取締役と使用人や取締役間のバランス、世間水準等を考慮して決定しております。
当社取締役(監査等委員)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額25百万円の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。、
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬の基本方針及び体系・構成)
当社取締役(監査等委員を除く)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額250百万円(ただし、使用人分給与は含まない。)の報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬及び株価連動報酬から構成されています。
基本報酬は、取締役と使用人や取締役間のバランス、世間水準等を考慮した上で、報酬の下限として決定しております。変動報酬である業績連動報酬は、当社の単年度売上高及び営業利益の目標達成率を指標とし、基本報酬の40%を上限として設定しております。また、株価連動報酬は、年平均株価の伸び率を指標として、基本報酬の13%を上限として設定しております。なお、変動報酬は、期初に設定された目標値を基準に当該年度の実績を評価した上で翌年の報酬に反映することとしており、これらの基本方針に基づき、取締役会の決議によって決定いたします。
変動報酬の指標として、売上高及び営業利益の達成率及び株価の伸び率を選択している理由は、業績や株価に対する意識を高め、インセンティブとして機能することを期待しているためです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その職務内容に鑑み固定報酬のみを支給しており、取締役と使用人や取締役間のバランス、世間水準等を考慮して決定しております。
当社取締役(監査等委員)の報酬は、2016年3月30日開催の第47期定時株主総会における決議に基づき、年額25百万円の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。、
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 22,685 | 22,685 | - | - | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 16,200 | 16,200 | - | - | 3 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。