有価証券報告書-第51期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/26 17:11
【資料】
PDFをみる
【項目】
134項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。
地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年からの3ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期(連結)の売上130億円、営業利益
10.4億円(営業利益率8%)、ROE8%を達成目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
我が国の産業が持続可能な未来を実現するために、デジタルトランスフォーメーションの加速が求められており、外部環境の変化に対応しつつ、内部エコシステムを変革し、新しい製品・サービスとビジネスモデルを通して、新た
な企業価値を創出し、企業の競争優位性を確立し直す時代を迎えています。
また、物質的価値が充足しつつある我が国において、今後は様々なデジタルプラットフォームを通じて顧客にリア
ルな感動体験を提供できる企業になることが生き残るための必要要件ともいわれています。
当社は、決して手に触れることも見ることもできないソフトウェアや業務アプリケーションの開発を通して我が国
の発展を50年間支えてきた信念のもと、これまで蓄積してきたノウハウと顧客接点をベースに、これからも情報技術
と人間力が豊かな未来を創造することを心にして、お客様とともにお客様の課題解決に真摯に取り組み続けてまいり
ます。
中期経営計画(2020-2022)では、人財を中心に据えた経営に回帰し、人的資本をはじめとする事業アセットの潜
在価値を最大限に引き出す基本戦略に徹することで、企業価値向上(持続成長・収益性向上)の持続的なサイクルを
実現することを目指しています。挑戦するマインドを醸成し、この経営計画と実現ビジョンを広く社会に提示し、こ
れを誠実に実行・達成していくことで、ステークホルダー(顧客・株主・社員・社会)の信頼とエンゲージメントを
より強固なものとしていくことを目指します。
中期経営計画の達成と企業価値向上を目指し、以下の基本戦略に基づいて事業運営を行っていきます。
① 人財の価値最大化
成長戦略にリンクした教育・育成プログラムの徹底とエンジニア人財の戦略的採用、人財プール構築による全
社横断的リソースシフトの促進、ビジネス構築力・PM力の強化、全社横断的リソースシフトの促進
② 事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革
行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求スマート自治体構想を先回りした製品企画・提案力
の強化重要顧客基盤であるNTTデータグループ各社との関係強化プライム案件獲得・請負案件の推進による生産
性向上への挑戦戦略製品ベンダとの補完的販売アライアンスによる販路開拓
③ 成長・戦略領域への資源集中・製品絞りこみ
成長戦略3領域への集中とマトリックス組織への再編
(成長戦略3領域)
・デジタルツールを活用したビジネスプロセスの革新・デジタル化促進ソリューション
・情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション
・基幹業務クラウドソリューション 事業構造改革の継続と中長期競争力強化投資計画の策定 ④ 経営戦略企画機能・実行力の強化
ガバナンスの継続的向上
業績評価・報酬制度設計・給与体系の再構築
経営企画機能の強化
成長を支える業務基盤整備(内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境)
⑤ 価値創造の見える化
社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実
企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル(株主還元政策)の確立
投資家期待(資本コスト)・資本効率(ROE)を意識した経営へのシフト
事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化(ESG・SDGs)